瑞浪市議会 2021-12-15 令和 3年第5回定例会（第3号12月15日）
続きまして、標題２、災害関連における地域社会での支え合いについて質問させていただきます。 私たちの暮らす地域社会は、外国人住民の方や外国人旅行者の方々と共に生活を営む「多文化共生」の時代を迎えていると思います。言葉や文化の異なる私たちがお互いを尊重して、地域で生きていく上で考えておくべきことは多くありますが、中でも防災・減災をめぐるコミュニケーションの方法だと思います。
続きまして、標題２、災害関連における地域社会での支え合いについて質問させていただきます。 私たちの暮らす地域社会は、外国人住民の方や外国人旅行者の方々と共に生活を営む「多文化共生」の時代を迎えていると思います。言葉や文化の異なる私たちがお互いを尊重して、地域で生きていく上で考えておくべきことは多くありますが、中でも防災・減災をめぐるコミュニケーションの方法だと思います。
また、災害発生によって災害関連の備品等に充当したため、返還がなかったと説明をされました。しかし、高山市の協働のまちづくり支援金交付要綱の解釈では、事業の変更に当たっては、総会もしくはそれに準ずる機関で変更承認を受けた上で、その内容を市長に提出するものと捉えています。
なお、平成28年熊本地震では、車中泊避難に伴うエコノミー症候群などによる災害関連死が多く発生していることは記憶に新しいところでございます。ただし、現実的には車中泊避難をされる方が想定されるため、避難所運営、災害復旧や支援活動等の支障とならない場所に駐車スペースを確保することを検討しております。
初めに、13款 分担金及び負担金、１項 分担金６万2,000円の増額は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費分担金です。 次の15款 国庫支出金、２項 国庫補助金6,141万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金などでございます。
初めに、13款 分担金及び負担金、１項 分担金６万2,000円の増額は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費分担金です。 次の15款 国庫支出金、２項 国庫補助金6,141万3,000円の増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費補助金などでございます。
次に、３項 河川費を2,918万9,000円減額する補正は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の減額などによるものです。 25ページにかけましての４項 都市計画費を159万7,000円増額する補正は、耐震補強工事補助事業などの減額と駐車場事業特別会計繰出金などの増額によるものです。 次の５項 住宅費を747万円減額する補正は、市営住宅維持管理経費などの減額によるものです。
次に、３項 河川費を2,918万9,000円減額する補正は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の減額などによるものです。 25ページにかけましての４項 都市計画費を159万7,000円増額する補正は、耐震補強工事補助事業などの減額と駐車場事業特別会計繰出金などの増額によるものです。 次の５項 住宅費を747万円減額する補正は、市営住宅維持管理経費などの減額によるものです。
２．災害復旧・災害関連予算の確保や補助対策の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年１２月２３日。岐阜県土岐市議会。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月29日。 岐阜県関市議会。
３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年９月29日。多治見市議会。
3.災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財 源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本 整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
３、災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和２年９月２５日、高山市議会。 以上で説明を終わらせていただきます。議員各位の御賛同を得て、御決定いただきますようお願い申し上げます。
災害復旧工事において、災害関連や市単独合併工事などの事業計画はあるのかということでございます。 災害工事は、国の災害査定があって初めて事業化されます。基本的に申請主義、要はここが抜けましたということを申請しないと災害が認められないという特殊なやり方で申請をします。それが、災害査定というものでありまして、そこで事業費が決定されるという流れでございます。
それでは、承第10号 専決処分の承認について（令和２年度専第８号 令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第７号））、要旨ア、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費分担金１万5,000円の補正があるが、この分担金は条例に基づくものかについてお答えします。 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業は、７月の豪雨により釜戸町上切地内の人家北側のがけ崩れが発生したため、その防止対策を行うものです。
それでは、承第10号 専決処分の承認について（令和２年度専第８号 令和２年度瑞浪市一般会計補正予算（第７号））、要旨ア、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業費分担金１万5,000円の補正があるが、この分担金は条例に基づくものかについてお答えします。 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業は、７月の豪雨により釜戸町上切地内の人家北側のがけ崩れが発生したため、その防止対策を行うものです。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靭化のため の財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社 会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上 地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
第２条は地方債の追加で、３ページの第２表のとおり、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業など２つの事業に充てる起債を追加しております。 それでは、別冊の補正予算説明書の３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。 13款 分担金及び負担金、１項 分担金を15万5,000円増額する補正は、現年農業施設災害復旧費分担金などでございます。
第２条は地方債の追加で、３ページの第２表のとおり、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業など２つの事業に充てる起債を追加しております。 それでは、別冊の補正予算説明書の３ページをご覧ください。 項の区分ごとに説明いたします。 13款 分担金及び負担金、１項 分担金を15万5,000円増額する補正は、現年農業施設災害復旧費分担金などでございます。
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